借金返済の方法
最善を尽くしましょう！
いつの間にか、借金が増えてきて、返済に悩んでいませんか？
カードローン、キャッシング、クレジットカードのリボ払いなど、積み重なるとなかなか返済が大変になってきますよね。
その借金の返済額を無駄に払ってしまっている人が意外にたくさんいます。
CMで、「払い過ぎた借金が戻ってくるかもしれないよ？」と耳にしたことがありませんか？
借金で家を売り払おうとか、最悪な考えを思い浮かぶ前に、最善を尽くす方法を考えてみましょう。
借金の返済方法は色んな方法がある
借金の返済を考えると最初に浮かぶことは、次の4つではないでしょうか？
・親に借りる
・親戚に借りる
・友人に借りる
・消費者金融に借りる
これらの借金返済方法だと、周りに迷惑かけることになりがちです。
消費者金融に手を出して、雪だるまのように借金が膨れ上がる懸念もありますよね？
借金の返済は家族にも職場にも結局、迷惑がかかってしまうことがあります。
家族が借金の返済を工面しようとして、共倒れになるケースだってあります。
周りの迷惑をかけずに、借金を返済するためにはどのような方法があるのか考えてみましょう。
債務整理の利用
債務整理って何？借金を完済出来るの？
債務整理をご存知ですか？
自己破産のイメージかあると思いますが、自己破産も債務整理のひとつなのです。
債務整理をするためにどうすれば良いのか…。
弁護士や司法書士に相談することをおすすめしています。
なぜでしょうか？
皆さんが支払っている借金の年利息って20%を超えていませんか？
もし超えているのであれば、「利息が戻ってくる」「借金が減額できる」かもしれません。
過払いとは？
政府が行った消費者金融の年利息にメスを入れた金融改革により貸金業法が出来ました。
法定利息20%を上限に消費者金融の年利息は法定利息に基づいて定めています。
しかし、改革前は20%以上の年利息でお金を借り入れしている場合、今の年利息に計算をし直します。
その結果、余分に払っていたお金が発生します。
そのお金を過払い金と言います。
消費者金融は過払い金の請求を受けると、80%からほぼ100%は全額返還されるケースがあります。
過払い金があるか調べるだけは、無料で行っている法律事務所が多いので利用してみてはいかがですか？
過払い請求と同じで、年利息が20%以上で計算された借金を今の年利息で計算し直して、借金を減額する任意整理という方法もあります。
住宅を手放したくない！そんな時は個人再生を使おう
住宅ローンとその他の借金の全額が5000万円以下の場合に利用できる債務整理です。
個人再生の条件は収入があることです。
個人再生は、住宅ローン以外の借金を最低100万円に軽額ができます、返済期間原則3年、特例で5年の間に完済できるように返済計画を作り、計算に沿って返済していく方法です。
住宅ローン以外の借金の額によってマチマチですが、だいたい1/5に減額できるのです。
個人再生を利用することで、住宅ローンと一緒に返済が出来るため、家を手放さなくても良いわけです。
最後の手段、自己破産
自己破産は収入が少ないまたは、返済能力が無い場合に、借金を0にする方法です。
99万円以上の預貯金、マイホーム、車を引き換えに借金を帳消しにします。
ドラマの演出で「自己破産は家の中にある物を全て持っていかれる」というイメージがありますが、家具、衣服、テレビ、パソコン、生活に必要なものは手元に残ります。
あまり使いたく無い特定調停
特定調停は任意整理と同じですが、裁判所が仲介人として債権者と債務者の和解に導きます。
・任意整理と特定調停の違い
・任意整理は弁護士が消費者金融に取り立ての申し出をしてから即、消費者金融の取り立てが停止になる
・特定調停は裁判所に申し出をしないといけないため、裁判所に提出する書類が多く、消費者金融の取り立て停止をする期間が遅くなる
・任意整理は弁護士を通して、債権者と債務者の和解を仲介をするため早く解決する
・特定調停は調停で行うため、裁判所が債権者の言い分を支持することもある。債務者が不利になるケースがあり、和解まで時間がかかる
・特定調停は過払い金請求はやっていない
以上、返済方法をあげてみました。
まとめ
いかがでしたか？
債務整理を行うとブラックリストに載ります。
クレジットカードやローンを組めない生活を7年くらいは続きます。
借金を作らない生活に戻さないと、また借金を繰り返す日々になってしまいます。
生活の再生をするための方法として、債務整理という返済方法があるのです。
債務整理することで損をする場合もある？
中には、債務整理をすることで損する人もいます。
あなたの得る利益よりも、
弁護士や司法書士に払う費用の方が大きい場合、
これは損しますよね。
そこで、オススメのなのが、
「借金減額診断シミュレーター」の活用。
あなたが債務整理をすることで、どれぐらい得するのか？
これを診断するツールです。
債務整理をしたら大きなメリットがあるとわかる場合だけ、債務整理をすれば良いのです。