債務整理をしても住宅ローンのある自宅を手放さなくても良い方法があります。
それが個人再生法です。
個人再生は、自宅を手放さずに借金問題を解決できるという優れた制度です。
住宅ローンが支払えない
世界的な低金利状態から日本でもゼロ金利時代が続いています。
住宅ローンも低金利で利用することができ自宅を購入するにはまたとないような状況となっているようです。
しかしながら、気になるのは不動産価格の方で、バブル期以降に崩壊したはずの不動産価格はここのところ首都圏を中心に上昇傾向にあり、一説によると東京オリンピック前後まではこの状態が続くということです。
つまり、金利は低いものの購入すべき対象である物件価格は必ずしも安いものではなく、すでに東京都内の一等地ではとてもサラリーマンでは手の出るような価格でない状況となっています。
バブル期にバブル価格で購入した住宅ローンが返済できなくなり、自己破産では対応できないということで新たに個人再生法という債務整理が登場しましたが、実は、現在でも住宅ローンの返済で困窮している人たちが急増しているのです。
真面目な人ほど陥るわなとは
住宅ローンが支払えなくなるということは、やむを得ない事情で収入が減少している場合などを除けば、住宅購入時に考えていた返済計画がすでに破綻している可能性があり、本来であれば抜本的な計画変更を実施する必要があります。
しかし、とりわけ日本人の場合には、真面目な人が多いため借りたお金は返済するのが当然であるということで、どんな無理をしてでも返済しなければと考えてしまし、親兄弟に迷惑をかけたり、カードローン・消費者金融等に手を出してしまうことになります。
現時点での収入で住宅ローンが返済できないということは、すでに返済計画は破綻しており、不足分をカードローンや消費者金融で一時的に返済していったとしても、近い将来に収入増が望めない限りは雪だるま式で借金は増えていくことになります。
必要なのは返済計画の変更
本来ここで考えなければならないのは、返済額の不足分を借りるということではなく、今の収入で今後問題なく返済していけるようにするという返済計画の変更が必要となるのです。
ところが、前述のように真面目な方ほどなんとか目前の返済をなんとかしなければならないという使命感から、借金できる状態である限りはカードローンや消費者金融からお金を借りて返済しようとしているのが実情です。
待ち受けているのは多重債務者という状況
銀行カードローンや消費者金融でお金かかりている間は、なんとか返済は続けていくことができますし、少額であればボーナス一括返済などで完済することも可能です。
しかし、1~2社から3~4社と借入先が増えていくと自転車操業状態となり、住宅ローン返済のためにお金を借りていたはずなのに、気がつけば、カードローンの返済のためにお金を借りるような状況となります。
銀行カードローンでも50万円なら14％前後、消費者金融の場合には18％前後の高金利が待ち受けていますので、驚くほど簡単に雪だるま式に借金は増えていきますし、多数債務者にも簡単になれてしまうのです。
そしてついには、カードローンや消費者金融の返済と同時に新規借り入れを行うという多重債務者の特徴とも言うべき利用をするようになっていきます。
追い込まれた状態で検討する債務整理
債務整理経験者の多くが口をそろえて言う言葉に、「なぜもっと早く債務整理しなかったのか」ということがありますが、このケースのほとんどが、債務整理に対する知識不足や誤解から債務整理を遅らせることになっています。
最初から正しい債務整理の知識さえ持っていれば、ここまで苦労することはなかったし借金する必要もなかった。また、家族や親兄弟にも迷惑をかける必要はなかったと多くの人が思うのですが、後の祭りです。
本来であれば、住宅ローンの返済が現在の収入では厳しくなった時点で弁護士事務所に相談しに行くべきところを、銀行カードローンや消費者金融を利用してしまった。
また、多重債務者となった状態でも弁護士事務所に相談に行くことはせずに、おまとめローンなどで一時しのぎを考えていた。
とはいえ、これは恥ずかしいことでも何でもなく、よほど民法をよく勉強したような人でなければ、ほとんどの人がたどるようになる道でもあります。
債務整理に対する誤解
債務整理に対する誤解とは、法的に認められている借金問題の解決方法であるにもかかわらず、恥ずかしいものであるとか、他人に迷惑をかける悪いことであるかのような風潮です。
もちろん、自己破産や個人再生などのようにあまりにも債務者にとって都合通いため、これを悪用しようとすればそれは犯罪行為となりますが、そうでない通常の債務整理は人生の再スタートのための手段なのです。
世の中には、借金問題で死ぬほどの苦労をしている人は非常に大勢いるのです。そんな状態の人には人生をリスタートしてもらい、人生をやり直してまた頑張ってもらおうという制度なのです。
実際、企業経営者などには自己破産経験者が非常に多いのですが、１度や２度の失敗などものともせずにやり直した人生で成功しているケースは枚挙に暇がないくらいなのです。
自己破産と個人再生法
自己破産は究極の債務整理と言われているように、すべての借金が免責されるという恐ろしいほどに大きなメリットのある借金問題解決法です。
しかし、資産（20万円以上の価値があると判断されるもの）がある場合には売却して債権者に分配する必要があり、住宅ローンを抱えている人の場合には自宅を売却されてしまうというデメリットが有りました。
前述のように、ここで登場したのが個人再生法で、個人再生法とは、自己破産と任意整理のいいとこ取りをしたような債務整理で、一定の条件のもとで、住宅ローンのみを残して、他の借金の約8割が免責されるという債務整理法です。
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